夏コミ新刊予告（日曜日 東地区 Ｑ10a） 児童買春・児童ポルノ禁止法成立後記

1.1999年国会論議
 1.1 提案理由
 1.2 絵の扱いについて
 1.3 表現の自由との関係について
 1.4 被害児童のケア・リハビリについて
 1.5 単純所持について
2 児童買春・児童ポルノ禁止法制定後の反応
 2.1 園田氏、奥村氏、坪井氏ら
 2.2 ECPAT/ストップ子ども買春の会
3.横浜会議
 3.1 横浜会議に向けたシンポジウム
 3.2 概説
 3.3 状況は改善された
 3.4 報告内容について
 3.5 警察庁ワークショップ
 3.6 日本の＜価値観＞を問う
 3.7 漫画はCSEC ではない
4.アメリカの児童ポルノ法
 4.1 アメリカのわいせつ規定
 4.2 マッキノン法
 4.2 児童ポルノ法の歴史
 4.3 Ashcroft v. Free Speech Coalition判決
 4.4 Protect Act of 2003
5.2004年改正
 5.1 経緯
 5.2 改正の概要
 5.3 改正法から外された内容
 5.4 ECPAT/ストップ子ども買春の会の反応
6.規制派の巻き返し
 6.1 エセル・クエール博士の招聘
 6.2 人脈の構築
 6.3 性的搾取・虐待から子どもの保護に関する欧州評議会条約
 6.4 ブロッキングへの動き
 6.5 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
 6.6 児童ポルノサイト根絶に向けたシンポジウム
7 ブラジル会議（第三回　児童と未成年の性的搾取に反対する世界会議）
 7.1 事前会議
 7.2 当日
 7.3 リオ宣言
 7.4 ECPAT 資料より抜粋
8 2007 年〜2009 年「改正」騒動

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