児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の履行におけるガイドライン案(仮訳)

コメント募集中

子どもの人権委員会は現在、児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の履行におけるガイドラインの準備を進めています。 同委員会はあらゆる人が現状のガイドライン案にコメントするよう勧めます。コメントはガイドライン案のあらゆる側面について歓迎します。また、提供された情報を十分に検討した後、委員会はガイドラインの最終版の内容を決定します。

すべてのコメントは:

  • 委員会の公用語――英語、フランス語、スペイン後――のいずれかで提出する必要があります。
  • コメントは段落を正確に示し、簡潔で焦点を絞った文書にする必要があります。5ページを越えてはいけません。
  • 次のeメールアドレス(crc@ohchr.org)にwordフォーマットで電子的に提出してください。
  • 翻訳はされません。
  • ガイドライン案用のCRCウェブページに掲載されます。

締め切り:

コメントは2019年3月31日までに提出されなければなりません。この締め切り後に受領した提出物は検討されず、ウェブページに掲載されません。

ガイドライン案はここで入手できるでしょう。 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT/CRC/INF/8870&Lang=en

目次

  1. はじめに:最近の動向とOPSCの履行におけるガイドラインの必要性
  2. ガイドラインの目的
  3. 履行のための一般的措置
  4. 児童売買の防止、児童買春および児童ポルノ
  5. 児童売買の禁止、児童買春、児童ポルノおよびその関連事項
  6. 制裁
  7. 裁判管轄権と引き渡し
  8. 子どもの被害者の訴訟手続における援助と保護の権利
  9. 子どもの被害者の回復、家族および社会への再統合および補償に対する権利
  10. 相互の法的援助と国際協力

I.はじめに:最近の動向とOPSCの履行におけるガイドラインの必要性

子どもの売買および性的搾取に関する最近の動向

1.1989年に採択された児童の権利条約(CRC)と、2000年に採択された児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する選択議定書(OPSC)は、子どもの権利を促進し、保護し、販売、性的搾取および性的虐待から子どもを保護するための最も包括的な国際法文書を表します。 しかし、これらの条約は、情報通信技術(ICT)1、特にインターネットがそれほど発展し普及しておらず、子どもに対する性的犯罪が今日ほどはデジタル環境と密接に関連していない時代に採用されました。CRCとOPSCの両方はデジタル環境にも関連性があり適用可能ですが、条約を履行するために取られた具体的な措置が現在および発展している慣行に合わせて容易に適用可能であり最新版であることを確実にするために、それらの規定は今日の現実に適応した解釈を要求します。

2.過去数年間のICTの急速な発展と普及は、人間の進歩を加速し、不平等を減らす大きな機会を提供しています。同時に、この発達はより多くの子どもたちを売買や性的搾取の危険にさらしています。ICTは性犯罪者に新たな道を切り開きました。 性的目的のために子どもたちとつながり、子どもたちを勧誘するため(「グルーミング」)、ライブビデオストリーミングを介しオンラインでの子どもの性的虐待を閲覧および参加するため、いやらしいメッセージや卑わいな画像を送信すること(sexting)から作られた自己生成コンテンツを含む子どもの性的虐待物を配布するため、子どもの性的強要を企てるため。さらに、これらのテクノロジは、攻撃者がダークウェブ上の暗号化されたネットワークを使用して匿名性を維持しながら、情報に接続し共有する機会を提供します。最近の報告は、sw時たるメディアの使用を通じた子どもの性的搾取に関して警戒すべき傾向を示しています。子どもに性的な関心を持たないが、経済的利益のために子どもの脆弱性を悪用する機会を利用する個人による犯罪の増加が含まれます。多くの子どもたちが非常に弱い立場にある紛争やその他の人道的災害によって引き裂かれた地域を含めてインターネットアクセスがかつてないレベルで拡大している世界では、子どもが性的に搾取されたり、商品として売買されたりするリスクはますます高まっています。

3.さらに、グローバル化とモバイル化が進む世界では、旅行や観光の観点において子どもを性的搾取することがますます大きな脅威となっています。国境を越えて移動しているか自国内を移動しているかにかかわらず、旅行する子どもへの性犯罪者は多くの場合、ダークウェブ上の匿名の連絡先のネットワークを使用することによって、脆弱な状況にある子どもたちへのアクセスがより簡単になっています。2

4.子どもに対する性犯罪のジェンダーの側面は、OPSCの履行にとって別の重要な側面を表しています。被害者の大多数は女児ですが、最近の調査では、オンラインでの子どもの性的虐待物に描かれている子どものかなりの割合が男子であることが示されています。さらに、少年たちが描かれているときには、虐待は性的倒錯的なテーマを含む可能性が高いことが研究によって示されています。3 これは反応メカニズムの開発において考慮される必要があります。さらに、同伴者のいない男性の子どもの割合が比較的高い子どもを含めた、性的搾取に対して脆弱な移民や難民の子どもの最近の増加はまた、ジェンダーの側面を考慮した的を絞った対応も必要です。性的搾取や性的虐待の犠牲となっている男児のための支援体制はまだ非常に乏しいのです。

5.最近の技術の進歩は、多くの性犯罪者が子どもに対して犯罪を行う方法に影響を与え、そして性的搾取と虐待の新たな手段と兆候を引き起こしました。これらの兆候を反映し説明するために、「グルーミング」、「セクスティング」、「性的強要」、「児童の性的虐待物」といった新しい用語が作られました。

6.同時に、「児童ポルノ」や「児童買春」など、児童の権利に関する国際的または地域的な文書で使用されている用語の一部は、児童保護団体からますます批判されており、徐々に置き換えられつつあります。この変更の背後にある理由の中には、これらの用語が誤解を招く可能性があり、犯罪の重大さを傷つけたり子どもに責任を転換することで、子どもがそのような行為に同意することをほのめかす可能性があるという事実があります。したがって、たとえば、「児童ポルノ」という用語は、それが実際には何を意味するのかを反映して「児童の性的虐待物」、すなわち、性的虐待を受けている子どもたちの記録物(画像、ビデオ、音声記録など)、にますます置き換えられています。子どもたちが受けた虐待を矮小化しないよう、委員会はこの変化を支持します。

7.委員会は、締約国およびその他の関連する利害関係者に対し、子どもの性的搾取および性的虐待の防止および保護に取り組む法律および政策の策定に使用するための専門用語に関して指導するために「児童の性的搾取および性的虐待からの保護に関する専門用語ガイドライン」(Luxembourg Guidelines)4を使用することを奨励します。

さまざまな国際的な利害関係者からの勧告の増加

8.結論の書簡および、No.13(あらゆる形態の暴力からの自由)、No.14(最高の利益)、No.16(事業部門)およびNo.17(休息、余暇、遊びの権利)への一般コメントを含め、委員会はデジタルメディアとICTが子どもたちの生活に与える重大な影響を検討しました。さらに、ソーシャルメディアやICTが子どもの権利に与える影響をさらに理解するとともに、リスクと潜在的な害から子どもを保護しながら子どものためのオンライン機会を最大化するための権利に基づく戦略の策定における子どもの権利の重要性を理解するため2014年の21回目の一般討議の日を「デジタルメディアと子どもの権利」に捧げました。5 国連人権理事会はまた、「情報通信技術と児童の性的搾取」に関する子どもの権利に関する2016年の年次総会を開催しました。6 また最近では、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表と、子どもの売買および性的搾取に関する特別報告者の両方が、これらの問題に特に注目しています。7 これらのガイドラインは、こうしたリソースに含まれている勧告のいくつかを反映しています。

9.2015年には、総会決議70/1を通じて持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。8 これらの目標を通して、各国は子どもたちに投資するという意思と子ども達が暴力から解放される世界を確保することを明らかにしました。目標5.2は目標5.2は「人身売買、性的およびその他の種類の搾取を含む、公的および私的な分野におけるすべての女性および女児に対するあらゆる形態の暴力を排除する」という目標を掲げています。目標8.7を通じて各国は「強制労働を根絶し、現代の奴隷制および人身売買を根絶し、児童労働者の採用および使用を含む最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃を確実にし、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせるための即時かつ効果的な措置」をとることを約束します。そして目標16.2では、「子どもに対する虐待、搾取、人身売買およびあらゆる形態の暴力と拷問を終わらせる」ことが公約されました。OPSCを効果的に実施することは、上記の動向を十分に考慮することを含めて、SDGへの到達に貢献することができます。

10.OPSCの履行に関する現在のガイドラインは、国際NGOUNICEF、OHCHR、ILOITUなどの国連の専門機関、子どもの売買および性的搾取に関する特別報告者、および子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表などの専門家を含む、関係する利害関係者との広汎な協議の過程の結果です。協議プロセスはECPAT Internationalによって促進および支援されました。

II.ガイドラインの目的

11.本ガイドラインの主な目的は、締約国によるOSPCのよりよい履行を可能にするために採択されて以来の子どもの売買および性的搾取について開発された知識および経験の増加やデジタル環境の発展に照らして、OPSCの実質的な規定の深い理解を促進することです。

12.委員会は、OPSCの各締約国が、その国の状況にかかわらず、OPSCの実施について委員会に報告する義務を負うことを思い起こす。これらのガイドラインはまた、OPSC下で義務をよりよく果たすために締約国によってとられた自発性および努力を支持し強化することを目的としている。締約国の義務には2006年に採択されたOSPC第12条第1項に基づき締約国が提出する最初の報告に関する改訂ガイドライン」に定義されている委員会への報告、および2014年に採択された「子どもの権利条約第44条第1項(b)に基づき締約国が提出する定期報告書の形式と内容に関する条約固有のガイドライン」に関するものも含まれます。本ガイドラインは、委員会の「総括所見」で直接言及されることがあります。

13.委員会は、OSPSを今日の現実に照らして、また子どもに対する性犯罪がどのように実行されるかに従って解釈しなければならない生きている文書(a living instrument)であると見なしています。したがって、これらのガイドラインは、ICTによって促進されるかどうかにかかわらず、効果的な実施を可能にし、子どもの売買および性的搾取からの保護を強化する手段であり続けることを目的としています。

III.履行のための一般的措置

14.委員会は、OPSCの規定の履行の措置がCRC、特に第2,3,6,12条に含まれる一般的原理ならびに子どものプライバシーの権利を完全に遵守すべきであることを強調します。

また、子どもは自分の権利を年齢に応じた方法で知らされること、子どもは自分に影響を与えるすべての事項について自由に自身の見解を表明する権利を有することを要求します。そしてこうした見解には子どもの年齢と成熟度に応じて適切に重要性が与えられます。

15.したがって、締約国は子どもの意見――少女、少年、そのほかのジェンダー/セックス同一性を持つ子ども、身体の不自由な子どもおよび、脆弱または疎外された状況にある子どもを含む――が考慮されること、そしてそして、子どもたちと相談する大人は、年齢にふさわしくジェンダーに敏感な方法で相談を行うために必要な訓練とリソースを持つことを確実にすることで、立法および政策措置の起草プロセスに子どもの参加を含めるよう努力するべきです。さらに、OPSC条項を履行するための措置は、ジェンダーの視点を含むべきです。9

A.立法

16.委員会は、OPSCの対象となる犯罪への免責に対抗する差し迫った必要性を強調します。OPSCの履行のための立法措置は明示的に、これらの行為を犯そうとする試みを含め、第3条で言及されたすべての行為を網羅するべきです。性的搾取のためだけではなく、臓器の譲渡、強制労働への関与、および養子縁組が子どもの売買を構成するような状況のためにも、子どもの売買を禁止することに注意を払うべきです。さらに、立法措置には、自然人と法人の双方の責任を含めるべきでありOPSCの対象となるすべての犯罪に対して域外管轄権を確立するとともに(第4条)、引き渡し(第5条)と、商品の押収と没収(第7条)のための正確な条件と規則を定めるべきです。

17.立法は免責との闘いに不可欠ですが、性的搾取および性的虐待の事件に対処し被害者を保護するためには、救済へのアクセスを確保し、子どもに敏感なで機密性の高いで安全なカウンセリング、報告、および苦情メカニズム10 の利用可能性を確保することも重要です。

18.委員会は、国境を越えて売買および/または人身売買された子どもを含めて、国内法がいかなる方法においても、売買、性的搾取および性的虐待の被害者を犯罪者として扱わないことを確実にするよう要請します。

19.さらに、委員会は、その適用性が将来の技術開発によって損なわれないようにすると同時に、新しい形態のオンライン性的搾取を含む新たな懸念に関連する抜け穴を回避するための技術的進歩を考慮に入れることができるようにするため、締約国は可能な限り「技術的に中立」な法的枠組みを確立することを勧告(recommneds)します。

B.データ収集

20.信頼性が高く正確に構成要素に分会されたデータはOPSCの効果的な履行、および子どもの売買および性的搾取の帽子と撲滅のために非常に重要です。11

21.委員会は、締約国に対し、OPSCがカバーするすべての問題を含むデータ収集、分析、監視、影響評価、および配布のための包括的かつ体系的なメカニズムを開発し実施するよう要請します。重要なことは、データ収集は国家統計局を含むすべての関係者間で調整されるべきであり、異なる国家機関間のデータが首尾一貫せず矛盾することを避けるために集中化されるべきである、ということです。委員会は、特に締約国に以下のことを勧告します。

  • (a)データへの細分化されたアプローチを実施し、これらの犯罪が子どもたちのさまざまなグループに影響を与える方法に対処すること。最低限、データは性別、年齢、そして搾取の形態によって細分化されるべきです。可能であれば、委員会は、締約国に対し、出身国、民族的出身、地理的位置、社会経済的地位、および障害によってデータを分類するよう奨励します。

  • (b)子どもがデジタルおよびソーシャルメディアにアクセスして使用する方法、子どもの生活と安全に与える影響、そして子どもがICTにアクセスして使用する際の回復力に影響を与える要因に関するデータを収集すること。

  • (c)報告された事件の数(警察およびその他の既存の報告メカニズムを含む)、起訴、有罪判決および制裁、ならびに犯罪の性質によって分解された被害者への補償に関するデータを収集すること。オンラインおよびオフラインでの活動、加害者のカテゴリ、および被害者の上記の特性に関する情報を含む。

  • (d)国内の地域または地方レベル(例えば自治体)でデータが収集される場合に備えて、共通の指標および標準化されたデータ収集システムを開発すること。

  • (e)すべてのデータは子どものプライバシーの権利を尊重して収集されるべきです。

22.委員会はさらに、収集されたデータはOPSCを履行するための方針と戦略を設計し評価するための基礎として分析し使用すべきであることを強調します。

C.総合的な方針と戦略

23.締約国は、包括的かつ学際的な方法で、OPSCが網羅するすべての問題を明示的に含む国の包括的な方針および戦略を策定するべきです。そのような方針と戦略は、子どもの権利を履行するための、暴力から子どもを守るためのより広範な国家行動計画(NPA)の構成要素、もしくは別の特定の文書であるかもしれません。

24.民間部門に関して、委員会は、締約国に対し、子どもの保護に関する方針や戦略を強化することができる金融機関、銀行および電気通信事業者、インターネットプロバイダ、旅行および観光産業ならびに非政府組織が果たす役割にさらに注目するよう奨励します。そして、そのような政策や戦略の起草や実行にこれらの当事者を適切に含めるよう推奨します。

D.調整、監視および評価

25.締約国は、OPSCの実施に関連するすべての活動の調整を担当する国内メカニズムを指定すべきです。この調整メカニズムは、訴訟の照会のための枠組みを確保し子どもの被害者を効果的に支援することを含めて、OPSCを具体的に実施するための明確な権限と、分野横断的・国家的・地域的・地域的レベルで調整するための十分な権限を持たなければなりません。すべての関連する利害関係者との協力を含むべきメカニズムは、子どもの権利の行使の調整、より具体的には子どもの性的搾取の根絶のための省または国家機関の任務の一部であるかもしれません。

26.政策および戦略の実施状況を定期的に関しおよび評価し、必要に応じて政策および戦略を調整するためにその結果を利用するべきです。評価は公表されるべきです。

E.リソースの割り当て

27.委員会は、締約国が本ガイドラインに詳述されているOPSCの実施のための具体的かつ明確な予算配分を確保するよう勧告します。子どもの権利の実現のための公的予算に関する委員会の一般的意見(General Comment)No.19(2016)に記載されている助言にも留意してください。

28.履行措置の重要な部位として、締約国はOPSCの規定を履行するために設計された政策、戦略およびメカニズムに割り当てられた人的技術的財政的リソースの全てを割り当てるべきです。特定の資源は、検出と報告のメカニズム、犯罪捜査、法的支援、補償、およびOPSCの対象となる犯罪の被害者の身体的および心理的回復と社会的再統合を担当する事業体に割り当てられるべきです。

F.普及と意識の向上

29.OPSCの履行を促進し支援するために、この法的文書に関する情報は、国、地域および地方レベルで広く配布されるべきです。目的とOSPC条項の理解を深めるために、締約国は以下のことを行うべきです。

  • (a)OPSCの対象となるすべての犯罪の予防措置および有害な影響に関する長期的な教育的プログラムおよびキャンペーン、および啓発プログラムおよびキャンペーンを開発し、実施すること。

  • (b)OPSCの規定に関する情報を国、地域、地方レベルで行政関係者に体系的に広めること。教育、健康、社会福祉、司法、法執行部門のようなすべての関係する専門グループ、スポーツや文化、余暇活動、旅行、観光の分野に携わる人、その他の子どもと定期的に接触するすべての人々にも体系的に広めること。情報資料は視聴者に合わせて調整されるべきであり、子どもは年齢に適した、子どもやジェンダーを慎重に扱う情報を受け取るべきです。

  • (c)すべての人、特に子どもの世話をする人が、さまざまな形態の性的搾取および子どもの虐待について適切な知識を持っていることを確実にすること。また、さまざまな形態の性的搾取および子どもの虐待を検出し被害者を特定する手段、ならびに既存の報告メカニズムについて適切な知識を持っていることを確実にすること。および、子どもが被害者であると信じる合理的な理由があるときはいつでも、被害を検出し被害者を特定する手段ならびに既存の報告メカニズムを使用する方法について適切な知識を持っていることを確実にすること。

  • (d)OPSCの規定に関連する問題が学校の教育課程において教育システムのすべてのレベルに含まれること。特に、小学校および中学校の子どもたちは、性的搾取や虐待の危険性、および身を守るための手段について学ぶために、特に子どもたちのために作られた適切な教材を受け取るべきです。教育プログラムには、子どもが助けや支援を求めるため、そして性的虐待を安全かつ内密に知らせるための具体的で実用的な方法に関する情報が常に含まれるべきです。 情報は両親と連携して提供されるべきです。

  • (e)正式な学校制度の範囲外であり、売買や性的搾取に対してより脆弱な状況にある可能性がある子どもをも対象とし、到達するための措置を講じること。

  • (f)子どもの犠牲者や子どもの証言者のプライバシーとアイデンティティを常に保護しながら、適切な用語を使用して、子どもの性的搾取のあらゆる側面に関する適切な情報を提供するようメディアに奨励すること。

G.訓練

30.家族や介護者への支援だけでなく、関連するすべての専門家の教育や継続的な訓練の提供は、OSPCの履行のためのあらゆる国家政策および戦略の不可欠な部分であるべきです。締約国は次のことを行うべきです。

  • (a)OPSCの規定とその実施に関する体系的で的を絞った訓練を確実に行うこと。これには、子どもとまたは子どものために働くすべての関連する専門家およびグループに、OPSCの対象となる犯罪を特定し対処する方法および、子どもの被害者やサバイバーを扱い際の子どもやジェンダーに慎重な取扱い方法を促進する方法を含みます。

  • (b)そうした訓練に、子どもの被害者やサバイバーと共に活動しているもしくは代理として活動している関係する団体や専門家との協議で開発された学際的なプログラムが含まれるようにすること。

  • (c)非政府組織との協力と戦略的パートナーシップを強化し、彼らの専門性や支援運動を子どもやその家族のオンラインにおけるリテラシーや安全を広げるために利用し、危害への対応を促進すること。

  • (d)被害者を効果的に特定しOPSCの対象となる犯罪から子どもを守るために、習得した知識や技術が実践に反映されていることを確認するために訓練活動の定期的な評価を実施すること。

31.専門的な訓練を必要とする特定のグループに関して、締約国は以下のことを実施すべきです。

  • (a)スポーツや文化活動を含むさまざまな形態の子どもたちの教育に携わっている教師やその他の専門家が、これらの問題について子どもたちと効果的に教え、話すことができるように適切な訓練を受けるようにすること。

  • (b)兆候を検出し、報告し、子どもおよびジェンダーに慎重な方法で対処するために、性的虐待の兆候に最初に気付くことが多い医療従事者、およびソーシャルワーカー、児童福祉と児童保護の専門家を訓練すること。

  • (c)子どもとジェンダーに敏感な方法で子どもの犠牲者を扱い、デジタル証拠を処理しその重要性と価値を評価するため、ならびに新技術に関連した子どもの性的搾取や虐待事件をよりよく理解するため、ICTの使用に関連する事件を含めた子どもの性的搾取および虐待を捜査する警察部隊、検察官および司法を訓練すること。


  1. ICTは、ラジオ、テレビ、携帯電話、ならびにネットワークハードウェアおよびソフトウェアを含む任意の通信デバイスまたはアプリケーションを包含します。

  2. ECPAT International,移動中の犯罪者:旅行と観光における子どもの性的搾取に関する世界的研究(2016), http://www.globalstudysectt.org/ から入手可能

  3. ECPAT International and INTERPOL, 児童の性的搾取資料における未確認の被害者に関する世界的な指標に向けて(2018), http://www.ecpat.org/wp-content/uploads/2018/02/Technical-Report-TOWARDS-A-GLOBAL-INDICATOR-ON-UNIDENTIFIED-VICTIMS-IN-CHILD-SEXUAL-EXPLOITATION-MATERIAL.pdf で入手可能, 性的倒錯とは、異常な性的欲求を指し、通常は極端なまたは危険な活動を伴います。

  4. Interagency Working Group,性的搾取および性的虐待から子どもを保護するための用語集(2016), www.luxembourgguidelines.org で入手可能。

  5. 2014年一般討議報告書「デジタルメディアと子どもの権利」, https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CRC/Discussions/2014/DGD_report.pdf で入手可能

  6. OHCHRの子どもの権利の日報告書を参照のこと, 「情報通信技術と児童の性的搾取」, A/HRC/31/34, (2016), また、国連人権理事会の児童の権利に関する決議31/7「情報通信技術と児童の性的搾取」を参照のこと, A/HRC/RES/31/7 (2016)

  7. 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表の年次報告書を参照のこと, 30 December 2014, A/HRC/28/55,また、子どもの売買および性的搾取に関する特別報告者報告を参照のこと, 22 December 2014, A/HRC/28/56.

  8. 総会決議 A/RES/70/1 「私たちの世界を変える、持続可能な開発のための2030年アジェンダ」(2015), https://undocs.org/A/RES/70/1 から入手できます。

  9. 例えば、「犯罪防止と刑事司法の分野における子どもに対する暴力の撤廃に関する国連モデル戦略と実践的措置」附属書1、パラグラフ7(e)の採択、UNGA決議69/194を参照のこと。

  10. 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表「立法」を参照のこと: https://violenceagainstchildren.un.org/content/legislation

  11. データ収集に関して、委員会は次のことに注意を向けています。OHCHR「人権に基づくデータへの取り組み方」, https://www.ohchr.org/Documents/Issues/HRIndicators/GuidanceNoteonApproachtoData.pdf で利用可能です。

荻野稔大田区議の収支を雑に計算する

雑な計算

収入 790万

荻野区議の手取りは月40万×12ヶ月にボーナス3回計250万=年730万*1

5~6万の借金の1年返済として60万借入

支出 782万

 資金管理団体に支出54万(平成28年分) 
 消費者金融に月5~6万返済=>年72万
 家賃月5~6万=>月72万
 電気代月1500円=>1.8万
 水道代月1000円=>1.2万
 食費1000円x3x30=9万
 携帯1万x12=12万
 猫去勢手術 2万x10匹=20万
 親族等に貸与月45万x12=540万

政治資金収支報告書平成28年分)*2

収入
 寄付 自身54万
 機関誌 18万
支出
 備品消耗品、事務所費 60万
 機関誌  12万

感想

手取りの半分を軽く超える金額を親族や知人に貸していたことになる。無計画と言わねばなるまい。政治資金の運用は支出の一割に満たない。荻野区議に必要なのは番頭ではない。日々の生計を見守る人生のパートナーだ。

上記の収支はとんとんだが、「様々な活動、会合やお付き合い」を加えると赤字になる。荻野区議は親族は金を返していると主張しているが、疑問である。本当に親族や友人から貸した金を回収できているのであれば赤字にはならない可能性がある。この場合は別の支出があることが考えられる。

荻野稔大田区議の2017/1/20~2017/2/20の動き(twitterより)

2017/1/20(金) 防災関連の活動について打ち合わせ。政務活動費の趣旨報告書を提出しに都庁へ。劇団Please Mr.Maverick観劇。ファミレスで打ち合わせ
2017/1/21(土) 町会の日帰りバス旅行に参加。神輿会の新年会。
2017/1/22(日) 矢口消防団始式に参加。新年会。
2017/1/23(月) マンガ専門学校日本マンガ塾代表取締役等と打ち合わせ。宗教グッズを押し入れから取り出す。工和会協同組合賀詞交換会に参加。
2017/1/24(火) 新年会に参加。
2017/1/25(水) メディア取材。自治会連合会の新春懇親会に参加。
2017/1/26(木) 東京若手議員の会の勉強会。
2017/1/27(金) 東京維新の会の統一行動デー。おいで通り糀谷商店会新年懇親会に参加。
2017/1/28(土) 荒井大介大田区議会議員の結婚式に出席。大田区太鼓連盟新春のつどいに参加。
2017/1/29(日) マンション内自治会のお餅つきに参加。荏原流れ太鼓ひびき會さんの新年会に参加。下丸子演劇ミニミニフェスタに参加。
2017/1/30(月) 確定申告。
2017/1/31(火) 二十一世紀桜祭り実行委員会全体会に参加。(移動支援従事者)養成講座を受講。打ち合わせを色々。
2017/2/01(水) 色々と打ち合わせに参加(イベントのお手伝い予定が増える)。
2017/2/02(木) 打ち合わせや陳情対応。
2017/2/03(金) 区議会へ。
2017/2/04(土) 会合に参加。新年会。武蔵新田商店会新春祭の準備の手伝い。
2017/2/05(日) 小林若宮八幡神社でお餅つきに参加。武蔵新田商店会新春祭に参加。
2017/2/06(月) 確定申告書を郵送。
2017/2/07(火) 医療・介護関係者、動物愛護関連者と意見交換。区役所で子育て支援について打ち合わせ。京浜蒲田三団体合同賀詞交換会に出席。
2017/2/08(水) 前後の脈絡なく(?)「酷い。」と呟く。大田区私立幼稚園連合会新春のつどいに参加、来月のイベントの打ち合わせ、地元の神輿会の会合に参加。
2017/2/09(木) 不明。(台湾に視察?)
2017/2/10(金) 不明。(台湾に視察?)
2017/2/11(土) 台湾FFに参加。
2017/2/12(日) 台湾に視察。「区議会議員の折り返しになる年」と呟く。
2017/2/13(月) 山田かずよし練馬区議の手伝い。区役所で打ち合わせやヒアリング。おぎの稔事務所の大学生インターンがスタート。野上武志氏と打ち合わせ。
2017/2/14(火) 表現の自由を守る会のパーティーに参加。
2017/2/15(水) 不明。
2017/2/16(木) 神奈川県にある千元院で滝行。(地域の支援者から紹介)。重信香織氏から街頭での訴え方などを学ぶ。
2017/2/17(金) 保育園についての相談を受ける。大田区議会第1回定例会開始。
2017/2/18(土) 地域猫活動を見学。
2017/2/19(日) 下丸子東町会のお餅つきの手伝い。矢口の渡商店会の新年会に参加。羽田空港へ。日本基督教団蒲田教会の朗読&ライブに参加。
2017/2/20(月) 大田区自殺総合対策 ゲートキーパー中級講座に参加。

荻野稔大田区議が口座を振り込め詐欺犯に譲渡した件まとめ

~2017年1月

荻野区議は2015年4月に初当選した。*1

2016年から2017年にかけて親族から相談を受け何度か金を融通した。*2

2017年2月上旬~2017年2月中旬

2017年2月上旬頃*3、『街金』『融資』などで*4検索して見つけたインターネットで見つけた金融業者にメールで100万円*5*6 の借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。荻野区議は、都内の信用金庫に開設した使用頻度の少ない*7口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードと運転免許証のコピー*8を指定の住所*9 に送り暗証番号*10を伝えた。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。

カードを送った動機

記者会見前*11の動機に触れた箇所:「当選したて*12ということもあって、いろいろなお金の部分も手持ちになくて、何とか借りられないかというところを探していました。」(荻野区議)*13「選挙費用などで金が必要だった」などと説明しているという。*14

記者会見後の動機に触れた箇所:「親族から執拗(しつよう)に金策を求められ、*15*16*17 大手銀行や消費者金融から融資を受けられないほど苦しい財務状況だったという。*18*19*20*21

議員活動再開後のインタビュー*22消費者金融3社から借金し月に5〜6万円*23を返済していた。親族・友人知人への金の貸与、祖母の葬儀費用、親族の医療費、自宅の家賃・修繕費、これらを合わせて月に50万円を超えた月もある。地域猫の去勢手術の費用を負担したことも。*24「こうしたことが積み重なり、私自身、消費者金融などでの金策に走るようになり、お金を貸すためにお金を借りるような状況にも陥っていました」「ほかにも様々な活動、会合やお付き合いで経済的にも余裕がなくなり、精神的にもつらくなっていきました。余るほどお金があったわけではないですが、見栄を張ってしまったのです」

2017年2月中旬

カードを送った数日後、大阪府堺市の60歳代の女性が現金約200万円を振り込んだ。入金直後に(犯人グループに)都内で引き出された。(カードを送った)1週間後*25、キャッシュカードが返却されなかったことなど*26を不審に思った荻野区議は弁護士等に相談し*27電話にて*28口座の利用停止手続きを取った。*29*30

この手続きから2~3日後、信用金庫から振り込め詐欺に利用されている可能性があることから口座を凍結するという通知(封書)*31を受け、信用金庫に確認したところ、被害が出ていると聞いた。そこで、荻野区議は所轄の警察署(大阪府警)に連絡し、経緯を説明し、謝罪した。*32*33

2018年5月

2018年5月26日*34、警視庁が犯罪収益移転防止法違反容疑で荻野区議を事情聴取し、荻野区議は譲渡したことを認めたという。*35 その後、2018年10月24日までに5度ほど任意での事情聴取が行われた。*36

2018年10月

事件の「東京維新の会」への報告は2018年10月2日。*372018年10月3日付で同会は荻野区議を無期限の党員資格停止処分にした。*382018年10月4日付で大田区議会内会派「たちあがれ・維新・無印の会」は荻野区議の幹事長職を解いた。*39*40*412018年10月12付で大田区議会議長は荻野区議に厳重注意を言い渡した。*42

荻野区議は会見で、口座に200万円を振り込んでだまし取られた堺市の女性に、警視庁を通じ、2018年10月3日に*43被害弁償を申し入れたことも明らかにした。*44 *45 *46 2018年10月14日には被害者に面会し、被害を全額弁償した。*472018年10月15週から議員活動を再開する。*48

2018年12月

荻野区議は「けじめ」をつけるため、「年末付けで、議員を辞職するための辞職願を区議会議長に提出」した。*49

※脚注がない箇所は読売新聞2018年10月3日版より

*1:https://www.jiji.com/jc/p?id=20181003203309-0028479250

*2:http://www.ogino.link/

*3:初出の読売新聞は2016年2月と伝えているが、続報は2017年2月。預金保険機構で公表されている振込み時期が2017年2月であることからも2017年2月が正しいと思われる

*4:https://news.nifty.com/article/domestic/society/12249-098665/

*5:https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*6:100万円を政治資金として使うことは考えていない」(荻野区議)https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100300605&g=soc

*7:https://twitter.com/yanagase_ootaku/status/1047417772467089408

*8:https://www.sankei.com/affairs/news/181003/afr1810030012-n1.html

*9:キャッシュカードを送付した先の住所は東京都だが、アパートかどうかは不明、確認していない。 https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*10:https://mainichi.jp/articles/20181003/k00/00e/040/240000c

*11:記者会見前後で動機が異なっているため段落を分割する。金が必要な理由を複数挙げていた会見前から、維新の会や弁護士のレクチャーを受けたであろう会見以後は親族への金策のみを説明するよう方針変更したことが分かる

*12:荻野区議は2017年2月12日に「区議会議員の折り返しになる年」と呟いている。 https://twitter.com/ogino_otaku/status/830722159194497027 2018年10月2日にtbsのインタビューを受けた時点では2016年の事件と認識していた可能性がある

*13:https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488861.html

*14:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100300605&g=soc

*15:「親父さんに頼まれて協力した」ことは報道で述べられていないと東京維新の会は主張する https://twitter.com/ishin_tokyo01/status/1047358350348890115 が、「親族から執拗に金策を求められ」の部分に含まれると思われる。

*16:「親族に金を貸した」(会見における記者の質問から)「一部返済されているため、いくら貸したかはお答えしない」(荻野区議) https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*17:父親から金の無心があり、父親から金を借りる方法を教えられ、それを実行した(日本維新の会馬場幹事長) https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181003/0019448.html

*18:https://www.sankei.com/affairs/news/181003/afr1810030012-n1.html

*19:https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810040000176.html

*20:荻野区議の経緯書によれば融資を申し込んだが断られたのではなく議員の立場として銀行から借入れは出来ないという趣旨 https://twitter.com/yanagase_ootaku/status/1047417772467089408

*21:議員活動再開後のインタビューにより消費者金融から借金していることが確定したためこの言い訳は苦しい

*22:https://blogos.com/article/335442/

*23:1年返済なら60万借入、4年返済なら200万借入 https://cyber.promise.co.jp/Pcmain/BPB01Control

*24:一匹あたり1万~2万が中央値

*25:https://twitter.com/ishin_tokyo01/status/1047358350348890115

*26:https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*27:https://twitter.com/yanagase_ootaku/status/1047417772467089408

*28:http://www.ogino.link/

*29:https://www.sankei.com/affairs/news/181003/afr1810030012-n1.html

*30:悪用される前に利用停止をと口座利用停止手続きを取った、と荻野区議は2018年10月24日に当初なかった主張を行っている。 http://www.ogino.link/

*31:http://www.ogino.link/

*32:https://twitter.com/yanagase_ootaku/status/1047417772467089408

*33:預金保険機構の広告によると2月10日に取引停止されている

*34:https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*35:捜査への影響を考え報道されるまで公にはしなかった。 https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*36:http://www.ogino.link/

*37:https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*38:https://www.sankei.com/affairs/news/181003/afr1810030012-n1.html

*39:https://twitter.com/SeitaroMisawa/status/1047778026170109957

*40:新しく「日本のこころを大切にする党」の犬伏秀一 区議が幹事長職の任に就いた。

*41:荻野氏は幹事長職を自ら辞退したと主張している。http://www.ogino.link/

*42:http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/gikai/shinchaku/gicho-comment_20181012.html

*43:https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*44:http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100301002265.html

*45:金がなかったのはあくまで当時の話であり、現在は全額弁償する目途が立っている。(弁護士談) https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*46:被害弁償の申し込みが報道以後となったのは被害金額が明らかになったからである(弁護士談) https://www.youtube.com/watch?v=ZDelzInpXyA&feature=youtu.be

*47:http://www.ogino.link/

*48:https://twitter.com/ogino_otaku/status/1054749467306483712

*49:https://www.cyzo.com/2018/12/post_188527_entry.html

万引き家族

偽物ではない、さりとて本物ではない。そんな「家族」を支えていたのは老人の幻想だった。

夫に捨てられ、訪れる者といえば地上げを迫る半グレだけの独居老人。彼女が望んだ、息子夫婦と孫に見守られる生活。砂浜で仲良く遊ぶ「家族」に満足したようになくなった彼女は、劇中で「娘」が語るように幸せだったのかもしれない。だが、それもまた幻想だ。「家族」に紛れ込んだ血を分けない実の孫をことのほか可愛がるが、JKビジネスで金を稼ぐことを制止することはない。自分を捨てた夫が新しく作った家族に対する憎悪が垣間見える。実の孫であると認識しては「姉」を甘やかすことはできなかったのだろう。

そして、「家族」を破壊したのは老人の理想だった。

古びた駄菓子屋の店主は、少年が「家族」のために行う万引きをあえて見逃していた。だが、「妹」に万引きを行わせた少年には「妹に万引きをさせるんじゃない」と釘を刺す。もしかすると店主には戦後の混乱のなかで万引きを繰り返した過去があったのかもしれないし、幼い妹がいたのかもしれない。そう考えるとなんとなく火垂るの墓の清太を思い起こさせる。

「兄は妹を守るもの」という理想に付属する「万引きはいけないこと」という概念が少年の心を揺り動かす。思春期に入ったばかりの少年にとって、わざと万引きで捕まることは「父親」に対する反抗期のよくある一場面だったのかもしれない。だが、「祖母」がいなくなったあとの「家族」はそれだけであっけなく崩壊した。

壊れてしまった「家族」。それでも「父親」と「母親」は寄り添い暮らしていくだろう。「罪を一人でかぶる」という形ではあっても、他人のことを考えて行動できたのだから。ゆくゆくは本当の、本当とはどういったものであるのかが本作のテーマではあるのだが、本当の家族を持つことができるかもしれない。「兄」は独り立ちし、「姉」はおそらくは一人暮らしを始め、虐待されている自身を認識した「妹」は再び家の外に幸せを見つけようとする。

それにしても、「妹」の実の家族による虐待が見過ごされたのは何故だろうか。供述のなかで「母親」が告白していてもおかしくない。児童保護施設に入ることになった場合「兄」と境遇が似た形になるからと避けられたのだろうか。「洋服を買ってあげるからこちらに来なさい」を拒否していたが、母親は逆上して傷害を負わせるのではないだろうか。塀の外から再び救いの手が差し伸べられることを祈ってやまない。

「父親」が少年の親というより友人に近い精神構造というパンフレットの指摘には気づかなかった。これだから俺ァ……。

(請願)ゲーム業界で起こっている性差別的な思想の検証と検閲行為に対する調査を促します。

請願の概要:ゲーム業界で起こっている性差別的な思想の検証と検閲行為に対する調査を促します。

1.ゲーム原画家の中で女性の割合は高い

この一週間で二人以上の原画家はがゲーム内から作品を削除され、三人以上の原画家は、会社と合意して自らのSNSに謝罪文を掲載しなければならなくなりました。

彼ら「メガロ」であるからです。

04月27日現在、更に多くの女性ゲーム業界関係者が同じことを経験しています。

2.女性ベストセラーと称される「82年生まれキム・ジヨン」を読んだとファンミーティングで明らかにした歌手アイリーンが猛烈な非難を受けました。

アイリーンを好きな、上記の事件を非難する意見をリンクした原画家がメガロと非難されて、ゲームから作品を削除されました。アイリーンを支持する意見を明らかにした直後に行われたことだが、非難する側は1年前の男性の犯罪を非難する文を「お気に入り」に登録したことを「メガロ」扱いするんですよ。

このように原画家のキャラクターが削除された事件を見てショックを受けたと個人SNSに明らかにした原画家が一日のうちに謝罪文を掲載することになりました。このような行為もメガロの行為だからです。

このような事態を非難するスレッドをお気に入りに登録した原画家もメガロとされてメガロリストに上がりました。

このようなことはすべて「メガロ」がすることだからです。

3.「メガロ」は、現代の共産主義者です。

数十年前、過激派が気に入らない意見を持っている人を「アカ」であると告発して口を塞いだように、男女平等や女性の注意を叫んだりフェミニズムを支持する人、男性のジェンダー平等参加を促す人、そして彼らを応援する人々はメガロと呼ばれます。

そこにとどまらず、メガロであるとする芸術家の作品は削除され、メガロであるとされた芸術家は会社側から圧力が入って公式ホームページ上に謝罪文を上げなければならなくなります。

彼らが「メガロ」であるからです。

これらは民主主義社会で起こることではありません。

4.今日、原画家がゲーム会社代表から女性民友会をなぜフォローのかという質問を受けました。原画家は「深く考えずにフォローをしたようだ」「いつフォローしたのかもよく覚えて出ない」と答えました。会社の代表は、このインタビュー内容を公開して「原画家の社会問題についての無知や無関心から始まったメガロ論議を防止する」という謝罪文を掲載しました。

女性ベストセラーを読んだ人、両性の平等を支持する人、男性の犯罪と男女差別を非難する人、女性民友会をフォローしている人、これらの人々に同意した人、これらの人々をフォローした人、これらは不当な非難であると慰める人、これらすべてがメガロです。

メガロは、現代の共産主義者です。自分が女性であることを知っている女性を非難するために呼ばれる言葉です。女性が声を上げると仕事を失う、中東の女性差別の国で女性の顔を覆うヒジャーブと何が違うのでしょうか。

大統領。私はこのような国に住んでいたくもないし、このような国で娘を生むことも恐ろしく、こんな国で息子を生むことも怖いです。

(大統領の)原則と常識が通じる国を作るという言葉を忘れていません。

ゲーム業界で起こっている性差別的な思想の検証と検閲行為について調査してください。性別の違いや個人の意見を理由に会社から不当な契約破棄に遭わない国を作ってください。これらの検閲行為の再発を防ぐことができるように対応してください。

(私達は大統領の)フェミニスト大統領になるという言葉を忘れていません。原則と常識が通じる国を作るという言葉は、なおさら忘れていません。

女性嫌悪発言をしていた男性消防士は、最終的に3ヶ月後発言を認め、そのような発言を中止しました。すぐに復帰をしては、同じ価値観で同じことを繰り返すことになるでしょう。しかし、女性は仕事を失っています。

同じ内容の請願が目標値を満たしておらず、残念ですが請願を作成します。不当なゲーム業界の思想検証とその対象が女性に限定されていることを糾弾します。

https://www1.president.go.kr/petitions/213602?navigation=best-petitions

韓国語での情報提供する内容が少なかったので(韓国のアズールレーン関連掲示板より)

こんにちは

アジアのサブカルチャー系で活動中の極左フェミニズム傾向のイラストレーターNardackについて情報提供いたします。(ペンネーム:Nardack、twitter:@Nardack、piviv:http://pixiv.me/nardacktumblr:nardack.tumblr.com)

このイラストレーターは、日本のサブカルチャー作品でも活動しており、お客様の作品にも関連している可能性があります。

まず、2018年4月28日に発生した事件について説明をいたします。

日本でもサービス中のモバイルゲームビョクラム航路(日本国内サービス名アズールレーン)の韓国サーバー運用中に起こったことです。

韓国サーバー運営会社は、イラストレーターに外注を依頼して、画像を受領し、その画像を新しいログイン画面として4月28日に行われたサーバー点検後に交換しました。しかし、ユーザーからの反発が生じ、運営会社は、急いでそのイラストレーターの絵を取り下げて他の画像をログイン画面に変えました。

このような摩擦が出てきた理由は、イラストレーターが韓国の極左フェミニズム性向の団体である「メガリア」に属するという疑惑が持たれたということです。

疑惑の内容は、イラストレーターがSNSツイッター)上で「メガリア」の思想と関連するツイートにいいねやリツイートをしたことで、メガリアではないかという疑惑がありました。

まず「メガリア」について説明をいたします。

「メガリア」という韓国の集団は、反社会的集団で悪名が高い。「メガリア」は、自分たちがフェミニズムの代弁者だと主張するが、実際は、女性優越主義と男性のための軽蔑に団結した極左集団です。2ヶ月前には活発に活動している「メガリア」の会員が、オーストラリアで男の子を性的暴行した大規模な事件がありました。

特に韓国の男性は、これらの「メガリア」が持つ女性優越主義と反社会性に深刻な嫌悪と反感を感じており、過去にも何度も摩擦がありました。

「メガリア」のイラストとオタクの間の摩擦は、何度もありました。

摩擦の代表的な形態は、次のとおりです。

韓国で運営されている一般的なオタクのゲームに登場するキャラクターデザインを担当した人が「メガリア」という事実が確認されれば、ユーザーはこれに怒り、運営会社に抗議をします。

怒りを買った理由は、「メガリア」イラストレーターがオタクコンテンツを最も熱烈消費する韓国の男性で構成されオタク層を嘲笑する一方で、オタク層のお金に発生する収益を介して利益を得る二律背反的な集団だからです。

ユーザーの抗議と離脱を受けた運営会社は収益の急落や経営危機を迎えるため、運営会社は、「メガリア」イラストレーターの作品をゲームから降ろし謝罪文を上げます。

一見すると、ユーザーの暴動のような行為に会社が被害を受けるような構造に見えますが、「怒ったユーザーたち」による反応と解釈願います。

誰よりも熱心にそのコンテンツに忠誠を誓い消費するユーザーに、そのユーザーの悪口を言い笑う者が生産した内容を「売ろう」する行為は怒りを作り出すのに十分です。

上記のように説明した理由で韓国のアズールレーン運営会社は、ユーザ離脱と収益の低下を防ぐために、ひいては原画家(Nardack)を保護するために努力したし、さらに、そのイラストレーターに「自分はメガリアに属しない」との立場を表明するよう要請した。

しかし、これにNardackは拒絶し、むしろ驚くべき対応をします。

https://twitter.com/Nardack/status/989765058182897665

「強圧的な思想の検証を要求された」という常識を外れた主張をして、会社側との相談内容を「公論化」するというとんでもない名分の下で公開しました。

これは道徳的に大きな欠陥がある行動だと思います。

まず最初にそのイラストレーターが反社会的集団に同調しているかどうかの疑惑が生じたことが導火線であり、さらに、そのイラストレーターが度に反する行動をした一点が事態を大きく悪化させたと思います。

このイラストレーターは、企業と緊密相談する内容がある場合に、その内容を無断でリークする危険性があると判断されます。

また、現在、世界では、極左フェミニズム集団が力を得ている切ない流れが確認されており、これは日本でも同じであると知っています。

今後、日本でも極左フェミニスト集団が歓迎されているように、ここコンテンツ消費層(=オタク)の反発により当該極左フェミニズムに賛同するイラストレーターとのもつれやコンテンツのボイコットが発生する可能性があると思います。

是非この事件を覚えて極左フェミニズムに関する人物を警戒するよう願い、御社の内部機密保持の役に立てればと情報提供します。

ありがとうございます。

http://gall.dcinside.com/mgallery/board/view/?id=blhx&no=474988&page=1&exception_mode=recommend