児童買春、児童搾取および児童ポルノ特別報告者の日本における任務終了にあたっての記者会見を受けての説明*1 *2

注意：バッシング目的、特に第三者への邪推や誹謗中傷のための利用を禁じます。

ジェノバ（2015年11月2日）2015年10月26日の任務終了にあたっての記者会見への反応を考慮して、私は次のことを明確化したいと思います。

伝えられるところによると（女子高生もしくはJKビジネスと呼ばれる）援助交際*1に関与した未成年の推定について、記者会見で翻訳の誤りがあり、私が引用した13%という数値が30%と翻訳されたと聞いています。この点については、東京の国連広報センターと日本記者クラブのウェブサイトに正誤表が掲示されています。

日本への訪問中に、私は"JKビジネス"を対象とする公式な統計の説明を受けませんでした。しかし、私の対話者の多くは"JKビジネス"を、この実入りの良いビジネスに参加した未成年が性的搾取につながる可能性が高い厄介な流行であると言及しました。記者会見にて、緊急に取り組まなければならない現象であると強調するために複数の公開情報*2で見たことのあった見積もりに言及しました。いわゆる"JKビジネス"は緊急に調査する必要がある非常に深刻な問題――また調査には公式なデータが含まれるべき（？）――であることを（訳注：説明することが）主要な目的です。私は日本政府や関係当局に"JKビジネス"やその他の児童の性的搾取に導くか導くおそれのある活動の範囲と根本的な原因およびその影響について包括的な研究を行うことを再び呼びかけます。証拠に基づいた予防政策を知らせるためにです。

日本における非常に幅広い利害関係者との会合で、政府やその他の機関が児童の性的搾取と戦うために行ってきたいくつもの努力に私は気付きました。このうち幾つかはグッドプラクティスとして他国にも適用することができるでしょう。これらの努力にもかかわらず、日本は幾つもの課題に直面しています。私の目的は国際人権規範と国際人権基準に準拠してそれらを克服する方法を当局が決定する際に支援をすることです。2016年3月の国連人権理事会に提示されるであろう完全かつ包括的な報告書は児童の性的搾取と児童買春を根絶し予防するための日本の取り組みを支援することを目標とします。

マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2014年5月に国連人権理事会の児童買春、児童搾取および児童ポルノに関する特別報告者に任命されました。彼女は2002年から2012年まで欧州評議会の事務次官を務めました。ブーア＝ブキッキオ氏は性的搾取・虐待からの子どもの保護に関する欧州評議会条約*3の採択を主導しました。彼女は行方不明・搾取された児童のための欧州連合の会長です。詳しくは http://www.ohchr.org/EN/Issues/Children/Pages/ChildrenIndex.aspx を参照のこと。

特別報告者制度は人権理事会の特別手続きの一部です。特別手続きは国連人権システムの独立した専門家の最大の集団であり、全世界のなかで特定の国の状況もしくはテーマ別問題に取り組む人権委員会から独立した事実調査と監視メカニズムの一般的な名称です。特別手続きの専門家の仕事は無償を基本としています。彼らは国連のスタッフではなく、報酬を受け取りません。彼らはいかなる政府および組織から独立し、個々の能力を発揮します。詳しくは http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=16700&LangID=E#sthash.viW9tT5v.dpuf を参照のこと。

*1:本説明では"compensated dating"と表現

*2:https://twitter.com/quadrumviro/status/661890609666326529 の指摘を受けて修正

*3:http://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/201