ゲーム中毒法案を提案したセヌリ党シンウイジン議員が大変に苦労している。治療が必要な患者になる数十万のゲーマーの反発が議員に集中しているからである。
「中毒予防・管理治療のための法律（ゲーム中毒法）」を代表発議したシンウイジン議員室は今月6日、抗議の電話が殺到した。議員室関係者は「業務が麻痺するほどだ。一日中電話応対のほかにできることがない」と話した。この日、インターネットポータルでは「シンウイジン」「ゲーム中毒法」がリアルタイム検索語の上位を占めた。ホームページは抗議訪問により接続不可になった。
ゲーム業界1位企業である「ネクソン」が主軸になって始めたゲーム中毒法反対オンライン署名はこの日午前、参加者が10万人を超えた。さらに午後には、シェア1位のゲームである「リーグ·オブ·レジェンド（LOL）」の開発会社ライオットゲームズの代表が国会女性家族委員会の国政監査に証人として出席した。二つの問題が重なり、潜在されていた「反発」が水面上に上がってきたのだ。
議論されている法案は、薬物やアルコール、ギャンブルと一緒にゲームを中毒誘発物質に分類、新設される国家の毒物管理委員会が中毒を管理するという内容が骨子だ。去る8月セヌリ党が挙げた「重要な処理に重点法案」の一つにもこの法案が含まれていた。ファン・ウヨセヌリ党代表も法案の必要性について共感しており、本会議で通過する可能性が少なくない。業界とゲーマーの反発が大きい理由もこのためだ。
あまりにゲーマーたちの関心が熱いために国政監査に証人として呼ばれたベクジェヒョン民主党議員の国政監査情報まで話題になった。議員は、国政監査場に「LOLかエロLなのか」というタイトルの 扇情性濃厚の画像データを準備したが、該当の資料がゲーム自体とは関係なく、一般の人が個人的に描いてゲームのホームページに載せたことが確認されたからだ。
論争が起きるベク議員室関係者は「ファンが描いた絵だということを知っていた。しかし、個人が描いていたとしてもインターネットのホームページに載せたデータの所有権もまた、ライオットゲームズが有する。明らかに会社側に責任がある」と反論した。
