私は常に次の意見を提出することにしました。
- パリ原則に基づき、政府（この場合は県）から独立した委員会を組織すること
- 是正勧告に対する反論制度を保証すること
- 人権侵害の定義・対象を明確にすること
察しの良い方はお気づきでしょうが、人権擁護法案の反対意見をそのままぱくったものです。男女参画の理論はヘイトクライムを流用してますから、こちらも人権擁護法案の反対意見を流用すればよいはず。
効果としては次のようなことをもくろんでいます。
- 東京都の青少年健全育成審議会みたく、業界関係者を審議から外すことを防止する
- 現状、有害（不健全）指定に対しては反論制度がない
- 「過度に性的」とか恣意的すぎるからやめてくれ。個人的には公の発言以外は対象とすべきでないと考えます。
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