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残業代ゼロ法案、提出へ 厚労相「対象は20万人」。昨日の話は順序が逆で、もともと法文上には明示せず政令で出すつもりだったものを900万と法律に明示するように変更したのだろう。


それにしても、記事にある数字の根拠はどこにあるのだろうか。「管理監督者を抜いて300万人」までは根拠がありそうだが、そこから「業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと40万人」と根拠がありそうもない基準で人数が7分の一に削られる。ステキに美しい。業務内容が上司に指示されないなんて幸せな社会人はどこにいるのだろう。


残業代ゼロのバーター対象となる労働者の裁量性拡大というのも「当人が行う業務を箇条書きにした書類を会社と交わして、書類に書かれていない業務はやらなくてもいいことになる」ということに過ぎない。当人が所属する(なるべき大きな範囲での)部署で行う業務を全て書かせてしまえば、会社はいくらでも労働者を働かせることができるので、こんな書類を書くことに意味はない。こんなことを頭の良いお役人様が分からないはずがないので、万が一くらい騙される馬鹿を見込んでこんなことを書いているんだろう。


経営者側は「成果を上げても上げなくても勤務時間で給料を払ってほしいという人たちの主張だと思う。日本が今後、知的社会を作ろうとするなら、勤務時間より仕事の内容が重要で、そのために有効な制度にしてほしい」という論理で騙そうとしてくるんだろうなあ。時間に比例して成果が上がらない仕事って何か教えて欲しい。



年収900万円以上の会社員は約540万人。このうち部課長など管理監督者としてもともと労働時間規制の対象外が約300万人を占める。さらに業務内容を上司から指示され自分で決められないと見られる人も除くと40万人が残る。ホワイトカラーが半数とみて、対象者を全労働者5400万人の0.4%の20万人とはじいた。