犯罪者はまとめて管理しろ


日頃「ABCD包囲網で経済が立ちゆかなくなったから、日本は仕方なく戦争したんだ!」と泣き言ほざいてる自民党がイケイケモードで北朝鮮に対して経済制裁を課そうとしている今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。増長した自民党アメリカもどきの先制攻撃論をぶち始めました。どうせアメリカからの要望があるんでしょう。イランあたりに先制攻撃するから自衛隊も協力しな、でないと政権ぶっ飛ぶぜと。


さて、一方で国内では懲役の代わりに国家に所在を把握させろ、という取引をもちかけています。さすがに犯罪者にGPSを装備させるという案は人権上問題がありすぎると国も分かっていて、落としどころとして『専用の宿泊施設や自宅への居住』案を用意しました。「あそこの建物に住んでいる奴は皆犯罪者だってよ」と噂が流れてしまえば元犯罪者の更生は難しくなり、結果再犯率が増加することが考えられます。


再犯率が上がったら上がったらで、原因を考えずに「やっぱGPSで監視しなきゃ駄目じゃん」キャンペーンが張られることは目に見えてますが。不安のポピュリズム万歳。


ん?「人質司法」を改善するといいつつ、「保釈された後に口裏合わせなどをしたら非常に重い刑罰を科す」「保釈後、公判段階になって認否を覆したらペナルティーを科す」など一度保釈されたら裁判に不利になる検討を行っているのか。「裁判官が保釈しやすい制度設計」ではなく「検察官が有罪にしやすい制度設計」だろ、これ。


懲役の代わりに社会奉仕 法相「代替刑」を諮問へ

 杉浦法相は、新しい拘禁制度の導入について26日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する。刑務所に収容する懲役・禁固刑の代わりに社会奉仕命令など「代替刑」を科せる制度の創設に向け、その是非を問う。判決が確定していない被告など未決囚をめぐっては、容疑を否認すると長期間身柄拘束が続くことから「人質司法」とも批判されている保釈のあり方を改善するための制度づくりも検討する。

 刑務所の収容率(04年末)は118%に達し、独居房に2人が暮らす例も珍しくない。法務省は、こうした過剰収容を改めるとともに、出所者がきちんと社会復帰できるようにして再犯防止につなげるため、刑法や刑事訴訟法の改正や新規立法も視野に入れる。

 「代替刑」としては、例えばごみ拾いや草刈りなどの社会奉仕命令のほか、薬物犯罪者なら、再犯に陥るパターンや薬の怖さを気づかせる薬物処遇プログラムを受ける命令が想定されている。

 こうした場合、受刑者に一定の行動の自由を認める一方、専用の宿泊施設や自宅への居住を義務づける▽全地球測位システム(GPS)を装着させて行動を監視する――などが想定されている。命令に従わなければ、刑務所に行くことになる。

 また、現在は未決囚のほとんどが保釈されず、起訴後、一審の判決までに保釈される「保釈率」は04年で約13%と低かった。

 刑事訴訟法では、請求があれば保釈するのが原則。ただ「被告が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」などは例外で、裁判所はこの条項に当たるとして保釈を認めない例が多い。こうした現状を背景に、例えば、保釈された後に口裏合わせなどをしたら非常に重い刑罰を科す▽保釈後、公判段階になって認否を覆したらペナルティーを科す――などを検討。「裁判官が保釈しやすい制度設計」(杉浦法相)をめざす。

 ただGPS装着などには反対論も根強く、検討課題がすべて実現するかは不透明な部分も残っている。