あくまで毎日新聞の調査によると、日本国民の多くが近代の歴史を学んでいないか客観的な判断を行うことができないということが判明しました。
対米開戦について「やむを得ない」と答えたのがなんと有効回答数の三分の一、日中戦争で侵略的行為が行われたとは言えないという人がなんと４５％。非常にお寒い状況です。戦争の記憶による反戦効果が消え去ったことを示しているといってよいでしょう。これからは憲法（九条）の改憲賛成派の拡大傾向に拍車がかかると思われます。
となると、感情論よりまともなメソッドとして「集団的安全保障の容認はアメリカの戦争に日本が付き合うことになる」ことを主張して改憲を潰す方向に動くしかないのですが、客観的な判断を行えない国民に論理を説いても無駄ではないのか、へたれどもが痛い目を見て振り子が戻るのを待つしかないのではないかと思わず宮台理論に頷きたくなります。
かといっても、へたれどものせいで私まで痛い目に遭うのは嫌なので、小沢民主党代表を応援する所存です。「公正な社会、ともに生きる国へ」というキャッチコピーの実現を切に願う所存です。
（宮台理論によれば、へたれどもが自分たちよりちょっとだけ幸福な公務員などをバッシングするから社会基盤が崩れるわけで、へたれどもも含めてともに生きられるような国になれば振り子理論が働くまでもないんでしょ？）
毎日新聞は「戦後６０年の原点」シリーズの総括で、６月中旬の全国世論調査（電話）に、先の全国会議員アンケートと同じ歴史認識などに関する質問を盛り込み、国民と国会議員の意識を比較した。第二次大戦をめぐる日本政府の謝罪・反省については、「不十分」との回答が４２％で「十分」の３６％を上回り、議員アンケートの「十分」５１％、「不十分」３３％との違いがはっきり出た。戦後日本の「軽武装・経済重視」路線に対しても否定的な数字が高く、国民が国会議員に比べて「戦後の歩み」を厳しく見ていることが浮かんだ。
世論調査では、政府の謝罪・反省、軽武装・経済重視路線のほか、対米開戦、対中戦争、東京裁判への評価など計７項目について議員アンケートと同じ質問をした。
政府の謝罪・反省は（１）十分だった（２）不十分だった（３）謝罪・反省の必要はない−−の三者択一で聞いた。「謝罪・反省の必要はない」は１１％、無回答は１１％だった。議員アンケートの「必要なし」は２％だった。
軽武装・経済重視路線の質問は「評価する」と「評価しない」の二者択一。「評価する」と答えた人は６６％で、「評価しない」は２４％。議員アンケートでは「評価する」が８３％、「評価しない」が２％だった。
一方、戦時の対応に対しては、国会議員に比べて許容する人の割合が多い結果になった。対米開戦への評価は、議員アンケートが「無謀な選択だった」との回答が６７％、「やむを得ない選択だった」が１８％だったのに対し、世論調査は「無謀」が５９％で、「やむなし」が３３％。対中戦争で侵略的行為が行われたと思うかを問うた質問も「どちらとも言えない」が４５％で最も多く、議員アンケートで６８％を占めた「侵略だと思う」との回答は４０％にとどまった。
極東国際軍事裁判（東京裁判）への評価は「不当な裁判だが、戦争に負けた以上、やむを得なかった」が５９％、「戦争責任者を裁いた正当な裁判」が１７％、「戦勝国が一方的に裁いた不当な裁判」が１０％で、議員アンケートとほぼ同じ傾向を示した。【中西拓司】
（毎日新聞） - 7月3日10時3分更新
